よくあるご質問

　税務申告に事業規模の大小は関係ありません。どんなに大手企業であっても、小さな商店であっても、税務申告は同じです。税理士は事業規模が大きいから必要、小さいから不要ということではありません。むしろ事業規模が小さいほど経理が手薄になりがちなので、税理士によるアドバイスが有効かも知れません。

　ご相談は無料で承ります。ご相談をお伺いした上で、お客様に応じた明朗なお見積もりをご提示いたします。

　もちろん問題ありません。実際に当事務所のお客様にも帳簿をつけたことがない方もおられました。経理もしっかりサポート致します。

　経営には攻めの要素と守りの要素があると言われていますが、そのうち経理や税務は守りの要素です。ここをしっかりさせることによって事業の現状を正確に把握でき、そこで初めて設備投資や新規開拓など攻めの経営ができるのです。野球などのスポーツでも同じですが、勝つチーム（企業）は共通して守りがしっかりとしています。

　わざわざ難しい税務申告を行い、税金を支払って得なことがあるのかというご質問はよくお聞きします。確かに税務申告は複雑で、納税することは決して楽なことではありません。
　しかし、税務申告を行うことにより得られるメリットは多々あります。例えば税務申告を行っている人や会社が、官公署に行けばその人や会社の所得証明書が発行されます。言わば自分自身や会社の公的証明書を得られるので、住宅ローンや事業資金の融資を申し込む時、あるいは大手企業との取引を行うなどの時に証明書として提出することもできます。また万が一怪我をしてしまい、休業補償を受ける時にも、税務申告をしているとその人の補償額を簡単に算出できます。
　このように、税務申告書類は何かと必要なことが多いのです。

　簡単に言うと確定申告の簡易版で、サラリーマンや公務員のような給与所得者の1年間の税金を清算することです。月々のお給料から天引きされている税金というのは、徴収している段階で年税額が確定していません。年末調整により1年間の給料に対する年税額を計算します。計算された年税額より月々の徴収税額が多い場合は還付されますし、少なければ追加して徴収されます。

　所得税は前年の1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得についての税金を自ら計算して2月16日から3月15日までの間に申告し、収めることとされています。確定申告とは、このように1年間に得た所得金額を総決算して、その所得の合計額から納める税金を計算して申告する手続きのことです。

　サラリーマン（給与所得者）の方の税金が還付される代表的なケースとして、「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除」などが挙げられます。
「医療費控除」家族の年間の医療費が一定額を超えた場合に医療費控除の対象となる可能性があります。医療費控除は年末調整では受けられませんので、確定申告していただく必要があります。健康な方でも高額な歯科治療をした場合や奥様が出産をした場合などは対象になることがあるので、お気軽にお尋ねください。
「住宅借入金等特別控除」住宅ローンを組んで住宅を購入した人は控除の対象になる可能性があります。
　この他にも、年の途中で中途退職した人が、その後就職しなかったために年末調整を受けていない場合も、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。