阿波税理士相談室

当事務所に実際に寄せられたご相談・ご質問を紹介します。下記以外についてのご相談・ご質問は、こちらよりお気軽にお問い合わせください。

Question

小さな商店なのですが、それでも税理士にお願いしたほうが良いのでしょうか?

Answer

税務申告に事業規模の大小は関係ありません。どんなに大手企業であっても、小さな商店であっても、税務申告は同じです。税理士は事業規模が大きいから必要、小さいから不要ということではありません。むしろ事業規模が小さいほど経理が手薄になっていることが多いので、税理士によるアドバイスが有効かも知れません。

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Question

税理士に頼むとお金が掛かるのが心配です。

Answer

ご相談は無料で応じます。ご相談にお伺いした上でお客様の事業に応じた明朗なお見積もりをご提示いたします。税理士への報酬が気になる方も、お気軽にご相談いただければと思います。

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Question

少人数・家族だけで会社経営していて経理のできる人が居なくて困っています。全くの初心者で帳面をつけたこともありません。こんな状態でも良いのでしょうか?

Answer

もちろん問題ありません。再三申し上げておりますが、そんな事業者の方にこそ当事務所の力が発揮されます。実際に当事務所のお客様にも帳面をつけたことがない方もおられました。そんな方の税務をしっかりサポートすることも税理士の役割だと思っております。

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Question

税務申告を行って何かメリットがありますか?

Answer

わざわざ難しい税務申告を行い、税金を支払って得なことがあるのかというご質問はよくお聞きします。確かに税務申告は複雑で、納税することは決して楽なことではありません。しかし、税務申告を行うことにより得られるメリットは多々あります。例えば税務申告を行っている人や会社が、官公署に行けばその人や会社の所得証明書が発行されます。言わば自分自身や会社の公的証明書を得ることができるので、住宅ローンや事業資金の融資を申し込む時、あるいは大手企業との取引を行うなどの時に証明書として提出することもできます。また万が一怪我をしてしまい、休業補償を受ける時にも、税務申告をしているとその人の補償額を簡単に算出することができます。このように、税務申告書類は何かと必要なことが多いのです。

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Question

経理の必要性について教えてください。

Answer

経営には攻めの要素と守りの要素があると言われていますが、そのうち経理や税務は守りの要素です。ここをしっかりさせることによって事業の現状を正確に把握でき、そこで初めて設備投資や新規開拓など攻めの経営を成功させることができるのです。野球などのスポーツでも同じですが、勝つチーム(企業)は共通して守りがしっかりとしています。

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Question

年末調整とは何ですか?どうすればいいですか?

Answer

簡単に言いますと確定申告の簡易版で、サラリーマンや公務員のような給与所得者の1年間の税金を清算することを言います。月々のお給料から天引きされている税金というのは、徴収している段階で年税額が確定していません。年末調整により1年間の給料に対する年税額を計算します。計算された年税額より月々の徴収税額が多い場合は還付されますし、少なければ追加して徴収されます。 例えば以下の2つの例を見てみましょう。

ケース1
一般的に10〜11月頃に国民年金保険料を支払われている方は社会保険事務所より国民年金保険料の控除証明書、民間の保険に加入している方は生命保険・損害保険会社から保険料控除の証明書が届きます。これらは国民年金保険料や生命保険料・損害保険料の支払いを証明するもので、これらの書類を年末調整の時に提出すれば各所得控除を受けることができます。つまり税金を計算する際に税金の対象となる金額より差し引かれますので、その分だけ税金が少なくなります。月々の徴収している税金にはこのような控除額は加味されていませんので、差額の税金が還付されるということです。

ケース2
月々徴収される税金は同じ額の給料でも扶養家族の人数によって異なります。サラリーマンの奥さんが年の途中でパートに働きに出たとします。奥さんの収入がパートだけなら年間103万円以下だと夫の扶養家族に入ることができますが、これを超えると扶養家族に入ることができません。夫の給料から徴収される税金を一年間ずっと奥さんを扶養家族に入れて計算していたが、奥さんのパート収入が103万円を超えてしまいました。そうなると奥さんは扶養家族に入ることができなくなり、年末調整で夫の税金は扶養家族が一人少ないものとして計算しなおされます。扶養家族が減ると年税額は増えますので、月々の徴収している税金では年税額に不足していた場合は追加して徴収されることになります。

事業者の方より、年末調整に必要な書類についてのご質問も多いので、ここにご紹介しておきます。これらの書類を従業員の方に記入してもらって回収してください。

1. 給与所得者の扶養控除等申告書(緑色の書類)
2. 給与所得者の保険料控除申告書(緑色の書類)
3. (住宅借入金等特別控除を受ける人)該当年度住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送られてきます)、銀行発行の借入金年末残高証明書

※今年に住宅を購入された方で住宅借入金等特別控除を受ける場合、初回である今年度は確定申告をする必要があります。次回以降、来年度からは年末調整で控除を受けることができます。

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Question

確定申告とは何ですか?

Answer

所得税は前年の1月1日から12月31日までの1年間に得た全ての所得とその所得についての税金を自ら計算して2月16日から3月15日までの間に申告し、収めることとされています。確定申告とは、このように1年間に得た所得金額を総決算して、その所得の合計額から納める税金を計算して申告する手続きのことを言います。

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Question

サラリーマンが確定申告をすると税金が戻るというのはどんな場合ですか?

Answer

サラリーマン、つまり給与所得者の方にとってよく関わりがあるのは「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除」などです。
まずは医療費控除。家族の年間の医療費が一定額を超えた場合に医療費控除の対象となる可能性があります。医療費控除は年末調整では受けられませんので、確定申告していただく必要があります。健康な方でも高額な歯科治療をした場合や奥さんが出産をした場合などは対象になることがあるので、お気軽にお尋ねください。
次に住宅借入金等特別控除。住宅ローンを組んで住宅を購入した人は控除の対象になる可能性があります。
この他にも、年の途中で中途退職した人がその後就職しなかったために年末調整を受けていない場合も確定申告をすれば税金が還付される場合もあります。

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